妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は身体も心も大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる方は福岡市でも少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや勤務先での対応が発生します。

「この瞬間、何をすればいいのかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠から出産、そして出産後に必要になる福岡市における代表的な手続きを順を追って見やすく案内していきます。

知らないことで損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きには、締切が決まっているものや届け出しなければ受給できない手当などが福岡市でも少なくありません。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

本記事では、申請するタイミング、必要な書類、窓口なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本フローは全国で共通です。

本ページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】福岡市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは福岡市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は全額自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが違ってくるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている提携している病院で健診を受けることが要件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が指定病院かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮はさまざまです。

自分の上司や人事の担当者と話をするときには、病院での診断書があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、福岡市においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】福岡市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが福岡市においても一般的です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金です。

福岡市においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや病院が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間です。

支給額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請することが多いため、早めに人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】福岡市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、福岡市においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると福岡市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、福岡市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと手続きできないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

福岡市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、パート・契約社員を含む条件を満たした人も対象に含まれます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給金額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに頼れるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、福岡市でも生まれて2か月からスタートするものもあり受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めに医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

職場復帰や育児環境の整備を検討している方は、事前に保育園の受付期間を把握する必要があります。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の準備を準備しておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（無理のない範囲で）

福岡市では認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは共通ですが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

以下では、福岡市においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本で生まれた新生児が2つの国籍を有する可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが不可欠となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる可能性があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるので、可能な場合は妊娠中のうちに引越す、あるいは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当と支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、福岡市でもひとり親家庭向けの支援策を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、福岡市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申請には戸籍の写しや所得証明などが必要となるため、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理しました。

「どのタイミングで、どの場所に行けばよいのか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子ども支援課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めが無難

各手続きの担当部署が違う場合もあるため、前もって電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療サポートや受けられない

提出書類は会社ですべて案内してくれる場合が多いので、職場の総務部と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、申請に使う書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は福岡市においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに重要な主な手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

安定しない体の状態で育児と並行して進めるのは、とても大変なことです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙がこぼれそうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてを一度にやりきる必要はないということを思い出してください。

急ぎのものだけ、順番を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と思ったとき

手続きの書類や制度は、専門用語が多くて読みにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

福岡市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

わからないことは気兼ねせずに声をかけてください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、親、友人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出可能です。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日以内に手続きする必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

事前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。