妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産は身体も心も大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる方も糸島市においても少なくないのではと感じます。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな転機なのに、各種の公的な手続きや会社との調整もしなければなりません。

「いま現在、何をすればいいのか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に必要となる糸島市における主要な手続きを流れに沿って丁寧にご紹介します。

知らずにいることで損失を避けるために

出産・妊娠に関連する手続きの中に、締切が決まっているものや届け出しなければもらえない給付金などが糸島市でも多く存在します。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、提出書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって違いがある場合もありますが、基本フローは全国で共通です。

この記事を読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に必要な基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】糸島市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは糸島市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、基本的には自費診療となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なることもあるので、職員の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載された連携先の病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が提携先かどうかを確認しておくと安心です。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場の理解を得て得られる支援はさまざまです。

直属の上司や人事部の人と話をするときには、医師の診断書があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが出産施設の決定になります。

特に予約が求められる医療機関や人気の産院は、糸島市でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】糸島市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが糸島市でも通例です。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが求められるケースもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

糸島市においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後に領収証などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】糸島市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、糸島市でも出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の都合で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、申請が遅れると糸島市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、糸島市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

糸島市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は給与の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに頼りになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用できる人や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、糸島市でも生まれて2か月から始まる接種もあり受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助制度があるケースもあるので、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や育児環境の整備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を知っておくことが重要です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下の準備を対応しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 応募開始日と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 園の見学と面談（無理のない範囲で）

糸島市では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

ここでは、糸島市でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本で生まれた新生児が2つの国籍を有する可能性があるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが不可欠となります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが面倒になる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再手続きが必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、できれば妊娠中のうちに引越す、あるいは出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産してから一人になった場合は、糸島市でもシングル家庭対象の支援策を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、糸島市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大いに役立ちます。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理して整理しました。

「どの時期に、どこに行くべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子育て支援室が対応
保育利用の手続き出産後〜早期書類準備に準備時間が必要なため早めが無難

各手続きの対応する課が異なる場合もあるため、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費助成などが受けられない

提出書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという声は糸島市においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに重要な必要な手続きを時期ごとにまとめています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を予約□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが、「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

妊娠・出産の手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

身体が本調子でない中で新生児のケアと両立させるのは、楽なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと涙があふれそうになることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことを一度に片付ける必要はないということを思い出してください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「このままで大丈夫かな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

糸島市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするために待機しています。

不明点は率直に尋ねてください。

「こんなこと聞いていいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、両親、友だち、子育て支援の人たち、保健師、またこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日以内に申請が必要です。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。