妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心身ともに大きく変わる時期

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は善導寺でも多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、いろいろな公的な手続きや職場との調整も必要になります。

「今、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に必要となる善導寺での代表的な手続きを順を追って丁寧に案内していきます。

知らないことで損失を避けるためには

妊娠・出産にかかわる手続きには、締切が決まっているものや申請しない限り受け取れない支援金などが善導寺においても少なくありません。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

本ページでは、申請時期、必要書類、提出先などもあわせて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度により相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】善導寺で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは善導寺でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で診察を受けることが要件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートはさまざまです。

直接の上司や人事部の人と話す際には、診断書の提出があることでよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、善導寺においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】善導寺で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが善導寺でも通例となっています。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要となることも考えられるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

善導寺でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間です。

給付額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】善導寺で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、善導寺においても出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると善導寺においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、善導寺でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

善導寺で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度となっており、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も利用可能です。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに頼れるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、善導寺でも生後2か月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く事前に病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるため、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

復職や子育て環境の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握する必要があります。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の対応を対応しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（可能な範囲で）

善導寺においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により特別な手続きがあります。

ここでは、善導寺においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国人の場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが大切です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するので、可能であれば出産前に引越しを済ませる、または産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当および支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後にパートナーと別れた場合は、善導寺でも母子家庭・父子家庭向けの支援策の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、善導寺でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理して整理しました。

「どの時期に、どの機関へ行くべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き生後すぐの時期必要書類の用意に日数を要するため早い行動が必要

それぞれの手続きの対応する課が異なる場合もあるため、事前に電話や自治体サイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療費助成などが受けられない

申請に必要な書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、総務や人事と早い段階で相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないため、提出時期の把握が重要です。

医療機関で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、必要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいという不安の声は善導寺においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に欠かせない主要手続きを期間ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限付きの手続き（出生届・児童手当・予防接種など)については早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、締切もバラバラです。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと並行して進めるのは、楽なことではありません。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてを一気にやりきる必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」になったとき

各種手続きや書類は、難しい言葉が多くて理解しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「記入ミスしてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

善導寺の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

気になることは気兼ねせずに質問してください。

「こんな基本的な内容言っても大丈夫かな」とためらう必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と意識すればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、親、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要とされることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。