深谷市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

深谷市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

深谷市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

深谷市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が法律で定められています。

次のとおり、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要です。

また、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、深谷市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

深谷市の役所での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、再度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

深谷市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、深谷市でも原則として使用開始時に立ち会いが求められます。

業者がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前からあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

深谷市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが基本

新しい住まいでもネットを必要とする場合、現在利用中のネット回線をそのまま使うか、新しく再契約する必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わないケースもあることから、少しでも早く申し込みをしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次の流れで行われます。

  • 今のインターネット会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移転時に現在の契約やプロバイダを再検討するよい機会でもあります。

解約費用や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

インターネットでスムーズに手続き可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約がある方は、新居でもう一度契約すると多重に請求される危険性があるため、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CSの受信環境は、転居先の住宅の種類によっては利用が難しい可能性もあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居約1か月前を目途に連絡を入れておくと安心です。

深谷市の郵便物の転送届

深谷市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、旧居に届いた郵便物類を引越し先に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを活用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の届け出を行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに本人が住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式サイトやアプリで住所変更できることが多いため、事前にログイン情報を控えておくとスムーズに進められます。

深谷市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも欠かせない準備項目のひとつといえます。

深谷市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校の際には、服装規定や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安感を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を開始することが求められます。

特に認可保育園は深谷市でも空きの有無によって転園できない場合もあるため、転居が判明した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きが複雑な地域では、希望した学校に通えないケースもあるので、早めに連絡しておくことが重要です。

深谷市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の場所で対応可能です。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報と車庫証明関連の変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次の流れで進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（登録地域が異なる場合）

手続きを行わないと、深谷市でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、前もって確認しておきましょう。

深谷市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、多くの銀行でWebサイトやスマホアプリから手続き可能となっています。

ただし、身元確認のために郵送対応や店頭での手続きが求められることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないと口座が一時停止されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な操作が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、銀行とライフライン会社の双方で変更手続きが必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

登録変更が実施されていないと、更新カードや明細書が送付されずに利用できなくなる恐れもあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録変更ができるので、転居後早急に変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、Webページから住所の変更が可能です。

証券口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を対応しないと、確定申告の際にトラブルとなる可能性があります。

この手続きもWebから対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になることもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

新住所に移ったら、会社へ早めに居住地の変更を報告することが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が適切に配達されない可能性があります。

職場が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の支払先が変更になる可能性があるため、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って勤務している場合は、世帯主の税控除にも影響があるため、些細な情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別方法や収集日です。

自治体ごとにルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

簡単な粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わることがあります。

地元自治体が提供しているハザードマップを確認して、避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス検知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

深谷市でも引っ越しにはいろいろな申請が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の主要な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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