本庄市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

本庄市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

本庄市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

本庄市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が必須となっています。

以下のように、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要とされます。

また、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、本庄市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

本庄市の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

本庄市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの契約においては、本庄市においても基本的には開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、まれに止水状態になっていることもあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう

本庄市の郵便物の転送届

本庄市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、旧居に届いた郵便物類を転居先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを受けるには、「転居届」を提出するのみでOKです。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局で「転居届」を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この制度は1年間有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）に対しては、速やかに住所変更の届け出を済ませることが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に本人が新住所への変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスの専用サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン用情報を控えておくと手続きがスムーズです。

本庄市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の場所で行えます。

  • 新しい住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明関連の変更手続き

車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

次のように進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（地域が変わるとき）

手続きを怠った場合、本庄市においても罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、手続き前に調べておきましょう。

本庄市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校手続きも重要な手続きの一つといえます。

本庄市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、通学用の制服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進める必要があります。

特に認可保育園は本庄市でも空き状況によって入園できない場合があるため、引越しが決まった段階で相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に入れないこともあるため、事前に確認しておくことが大切です。

本庄市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが安全

新しい住まいでもインターネットを利用する場合、今使っているネット回線を移転するか、新たに再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わなくなるケースもあることから、なるべく早めに申請をしておくと安心です。

回線の引越しは次のように行われます。

  • 今のインターネット会社に問い合わせて移転手続きを依頼
  • 新居での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや配線の用意

引っ越しのタイミングで料金プランやインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

違約金や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

ネットで簡単に対応可能で、テレビを設置するなら契約が必要です。

すでに契約中の方は、新しい住所でもう一度契約すると多重に請求されるリスクがあるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、転居先の建物によっては利用が難しいケースもあります。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し約1か月前を目安に連絡しておくと安心です。

本庄市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、多くの金融機関でオンラインやモバイルアプリから変更可能です。

ただし、確認手続きとして郵送書類や窓口対応が求められることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座が凍結されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要な操作が制限される

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、銀行とサービス提供会社の双方で住所変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務化しています。

変更がされていない場合、更新カードや料金請求書が届かずに利用停止になる可能性があります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きが対応可能なので、新住所に移ったあとできるだけ早く変更申請しましょう。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所変更が可能です。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住所の変更を怠ると、申告のタイミングで混乱が生じることがあります。

これらもWebから手続きできる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

住所が変わったら、勤務先へ早めに居住地の変更を申告することが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が確実に受け取れない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の納付先が変わることもあることから、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、家族の所得控除にも影響するため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分別方法や回収日になります。

自治体ごとに規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ささやかな手土産とともに少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わります。

地元自治体が公開しているハザードマップを見ておき、緊急避難場所や避難ルートも確認するようにしましょう。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス感知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

本庄市においても引っ越しには多数の手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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