さいたま市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

さいたま市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

さいたま市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

さいたま市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所での手続きです。

日本国内では、住所を変更した場合は市区町村への届出が不可欠とされています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要です。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、さいたま市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

さいたま市の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

さいたま市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、さいたま市においても原則として使用開始時に担当者の立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前には連絡しましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

さいたま市の郵便物の転送届

さいたま市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、旧居に届いた手紙やはがきを引越し先に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

この転送サービスを受けるには、転居届を提出するのみでOKです。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、迅速に住所変更手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自身で住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスのホームページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン情報を確認しておくと安心して手続きできます。

さいたま市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも忘れてはいけない準備の一つといえます。

さいたま市における通常の流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決定

転校する場合は、学校指定の制服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

なかでも認可保育園はさいたま市においても空きの有無によって利用できないケースもあるので、引越しが確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分がややこしい地域では、希望の学校に入れない可能性もあるので、事前に確認しておくことが重要です。

さいたま市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の施設で実施できます。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報および車庫証明の変更の届け出

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要となります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

次の流れで手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを放置していると、さいたま市においても罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクおよび原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

さいたま市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが基本

転居先でもネットを継続したい場合、契約中の回線をそのまま使うか、改めて新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わない可能性もあるので、早めに連絡をしておきましょう。

回線の引越しは次のように実施されます。

  • 使用中のインターネット会社に問い合わせて回線移設の申し出
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約条件やインターネット業者を変更するチャンスでもあります。

違約金やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットで簡単に手続き可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、新しい住所で契約を新たにすると重複請求されるおそれがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、引越し先の物件によっては使えないことも考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引っ越し1か月前を目安として連絡を入れておくと安心です。

さいたま市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebサイトやアプリ経由で手続き可能です。

ただし、本人確認の都合で郵送書類や来店手続きが発生することもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かないと口座が凍結されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な操作が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

住所変更が実施されていないと、新しいカードや請求書が送付されずにカード停止になる可能性があります。

各カード会社のマイページや公式アプリから変更手続きが可能なので、引っ越しを終えたあとできる限り早く届け出しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、インターネット経由で住所の変更が可能です。

証券口座およびNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所変更を対応しないと、納税手続きで混乱が生じるリスクがあります。

この手続きもインターネットから処理できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと書類提出が必要になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、会社へ迅速に住所の変更を報告することが大切です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が間違いなく受け取れないことがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変更になるケースがあるので、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、家族の控除対象にも影響するため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しルールの確認

引越し直後にまず確認すべきは、ごみの分類方法やごみ収集日になります。

自治体ごとに分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な手土産とともに一言でもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の防災情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などの危険性も変化します。

各自治体が公開しているハザードマップを確認の上で、避難所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス検知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、住人自身が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

さいたま市でも引っ越しにはたくさんの届け出が必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

次に、引越しに関する大事な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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