川越市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

川越市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

川越市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

川越市の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が求められます。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、川越市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

新しい住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

川越市の役所における手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新住所で改めて登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

川越市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、川越市でも基本的にはガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続き可能です。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

川越市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校手続きも必要な準備項目のひとつといえます。

川越市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決める

転校する場合は、学校指定の制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を始めることが必要となります。

特に認可保育園は川越市でも空き状況によって転園できない場合があるため、引っ越しが判明した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが複雑な地域では、望んだ学校に入れないケースもあるため、あらかじめ問い合わせることが重要です。

川越市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが基本

新しい住まいでもネット回線を使う場合、現在利用中のネット回線を移転するか、新規に契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあることから、なるべく早めに予約をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で実施されます。

  • 利用中のサービス提供元に連絡して移転手続きを申請
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの配線の用意

回線を変更する際に料金プランやインターネット業者を乗り換えるよいタイミングでもあります。

契約解除料や特典や割引内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約の再確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

オンラインで手軽に申請が可能で、TVを設置するなら契約が必要です。

すでに契約がある方は、新しい住所で再契約すると重複請求される危険性があるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、新居の住居の仕様によっては視聴できないケースもあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1か月前を基準に申込みしておくと安心です。

川越市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は下記の窓口で対応可能です。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報・車庫証明の変更の届け出

車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下のように行います：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、川越市でも罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、手続き前に確認しておきましょう。

川越市の郵便物の転送届

川越市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた郵便物類を新住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを活用するには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては差出人の方で住所変更が必要です。

したがって、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、迅速に住所変更手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の専用サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にアカウント情報を控えておくと安心して手続きできます。

川越市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、たいていの金融機関でネットやアプリから変更可能です。

ただし、身元確認のために郵送書類や店頭での手続きが必要なこともあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵送物が届かないとき口座凍結される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

中でも公共料金の自動支払いに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で登録住所変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務として定めています。

登録変更が行われていないと、更新カードや請求書が送付されずに利用停止になる可能性もあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録情報変更ができるので、引っ越しを終えたあとなるべく早めに届け出しましょう。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の多くは、ネットから住所の変更が行えます。

証券口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を放置すると、納税手続きで混乱が生じる可能性があります。

こちらもインターネットから申請できるケースが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引っ越しを終えたら、会社へできるだけ早く居住地の変更を報告することが必要です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正しく届かないことがあります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わるケースがあるので、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の所得控除にも関係してくるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分類方法や回収日です。

各地域で規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶もスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

簡単な手土産とともにひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の防災情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わることがあります。

市区町村が公開しているハザードマップを確認し、避難所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、自分で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

川越市でも引っ越しにはいろいろな申請が求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する必要な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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