川越の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

川越の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

川越の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

川越の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が義務づけられています。

以下のように、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必須です。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、川越でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

川越の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

川越のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、川越でも基本的に開栓時に立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に申し込みましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話・FAX・インターネットで申し込むことができます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

川越の郵便物の転送届

川越の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、以前の住所に届いた郵便物を新住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを活用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

これらは発送元で住所変更が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、速やかに住所変更の申請を済ませることが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自身で住所の変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式ページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にアカウント情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

川越の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学生のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも大切な準備項目のひとつです。

川越での通常の流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を調整

転校する場合は、学校指定の制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安感を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが必要となります。

特に認可保育園は川越においても空きの有無によって入園できない場合があるため、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が入り組んでいる地域では、希望した学校に通学できない可能性もあるので、前もって相談しておくことが重要です。

川越のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安全

引越し先でもインターネットを継続したい場合、契約中のネット回線を移転するか、別途新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わない可能性もあることから、できるだけ早めに申請を行いましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで進めます。

  • 契約中の契約会社に問い合わせて移転の申し出
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや配線の準備

引っ越しのタイミングで契約内容や契約中の会社を切り替えるよいタイミングでもあります。

解約費用や提供される特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットでスムーズに手続き可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新しい住所で契約を新たにすると請求が二重になるリスクがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、移転先の住宅の種類によっては使えない可能性も考えられます。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1か月前を目安として申込みしておくと安心です。

川越の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは下記の窓口で対応可能です。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要な場合もあり

車検証・車庫証明の登録変更

車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下のように手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを怠った場合、川越でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、早めに調べておきましょう。

川越の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でインターネットや専用アプリから申し込み可能です。

しかし、身元確認のために郵送での対応や窓口での確認が必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かない場合口座利用が制限されることがある
  • 住所確認が必要な操作が停止される

とくに電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、金融機関とライフライン会社の双方で変更手続きが求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

手続きが未対応だと、新しいカードや明細書が送付されずにサービス停止となるリスクもあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから住所変更が行えるため、転居後できるだけ早く手続きしてください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、Webページから登録住所の変更が行えます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住民情報の変更を怠ると、税申告の時に混乱が生じる可能性があります。

こちらもインターネットから申請できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送での対応になる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、勤務先へすぐに居住地の変更を申告することが求められます。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が間違いなく配達されないことがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって課税されます。

12月〜1月に引越しをする場合は、住民税の納付先が変更になるケースがあるので、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、家族の扶養控除にも影響するため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの仕分けルールや回収日です。

自治体ごとに分別方法が違い、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持って軽くでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変化します。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、自分で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

川越においても引越しには様々な手続きが発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の主な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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