和光市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

和光市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

和光市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

和光市の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所での手続きです。

国内においては、住所が変わるときは市区町村への届出が義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要になります。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、和光市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新しい住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

和光市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

和光市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、和光市でもほとんどの場合使用開始時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い手続き（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続き可能です。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

和光市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも重要な手続きの一つといえます。

和光市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決める

転校の際には、学校指定の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を開始することが必要です。

特に認可保育園は和光市でも空き状況によって入園できないケースもあるので、転居が決まり次第、相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が入り組んでいる地域では、希望の学校に入れないケースもあるので、前もって連絡しておくことが重要です。

和光市の郵便物の転送届

和光市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、旧居に届いた郵便物を引越し先に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

このサービスを利用するには、「転居届」を提出するのみでOKです。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

このサービスは1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

これらは発送元で住所変更が必要です。

よって、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）には、できるだけ早く宛先変更の手続きを行うことが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自分で新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスのホームページやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にアクセス情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。

和光市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証および車庫証明の登録変更

自家用車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

手続きを怠ると、和光市においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

和光市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネットを必要とする場合、既存のネット回線をそのまま使うか、新しく契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わないケースもあることから、少しでも早く手続きを済ませましょう。

インターネット回線の移転は次のように行われます。

  • 今のプロバイダに連絡して移転を依頼
  • 新居での利用可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

引っ越しのタイミングで契約内容やインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

中途解約料やキャンペーン特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインで簡単に対応可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新居で契約を新たにすると多重に請求される危険性があるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の引越し手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、移転先の建物によっては利用できないこともあります。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し約1か月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

和光市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、たいていの金融機関でオンラインやスマホアプリから変更可能です。

場合によっては、本人情報を確認するために書類郵送や来店手続きが必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない場合口座利用が制限されるケースがある
  • 住所確認が必要な取引が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの口座振替に使っている口座は、銀行とサービス提供会社の双方で登録住所変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務として定めています。

登録変更が行われていないと、新しいカードや請求書が送付されずにサービス停止となる可能性があります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更が可能なため、新住所に移ったあと速やかに届け出しましょう。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、Webページから住所情報の更新が行えます。

証券口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住所変更を対応しないと、税申告の時に混乱が生じるケースがあります。

これらもインターネットから対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になる場合もあるので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

転居後は、会社へできるだけ早く居住地の変更を申告することが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が適切に届かなくなるリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の納付先が変更になる可能性があることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分類方法や収集日です。

各自治体で規則が異なっており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに少しでも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も異なります。

市区町村が提供しているハザードマップを確認の上で、避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

和光市でも転居には多数の手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の主要な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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