富士見市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

富士見市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

富士見市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

富士見市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が必須となっています。

以下のように、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要になります。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、富士見市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要です。

変更後の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

富士見市の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

富士見市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの契約においては、富士見市でも基本的には開始作業のときに立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、支払い手続き（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに通水されていない場合もあるため、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

富士見市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めがおすすめ

引越し先でもネットを継続したい場合、今使っている回線を移設するか、新規に新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる可能性もあるので、少しでも早く申請を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で進めます。

  • 今の契約会社に連絡して移転を申し込む
  • 転居先での提供状況の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移設の際に契約プランやインターネット業者を切り替えるよいタイミングでもあります。

解約費用やキャンペーン内容も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

インターネットで手軽に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約している人は、引っ越し先でもう一度契約すると二重請求されるおそれがあるので、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の住所変更

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の建物によっては利用が難しい事例も考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

富士見市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも重要な準備項目のひとつです。

富士見市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 登校開始日を確定

転校の際には、学生服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は富士見市でも空き状況によって利用できない場合があるため、転居が決定したらすぐに相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が複雑な地域では、希望の学校に通えないこともあるため、事前に連絡しておくことが重要です。

富士見市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の場所で行えます。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報および車庫証明の登録変更

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下の手順で手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠ると、富士見市においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

富士見市の郵便物の転送届

富士見市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、旧居に届いた郵便物を引越し先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

この転送サービスを申し込むには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからオンライン申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは送付元で新住所の登録が必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の届け出を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に各自が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、前もってアカウント情報を控えておくとスムーズに進められます。

富士見市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でWebサイトやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

ただし、確認手続きとして郵送書類や窓口対応が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵送物が届かないままだと口座が一時停止される可能性がある
  • 住所確認が必要な操作が制限される

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで変更手続きが必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務として定めています。

手続きが未対応だと、新しいカードや利用明細が届かずにサービス停止となるリスクがあります。

各カード会社の会員ページやアプリで変更手続きが可能なため、新住所に移ったあと早急に届け出してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所情報の更新ができます。

証券口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所の変更をしないと、申告のタイミングでトラブルとなる恐れがあります。

これらもWebから手続きできる場合が多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になるケースもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

新住所に移ったら、勤務先へ早めに住所変更を届け出ることが必要です。

給料明細や年末処理に関連する書類が確実に送付されないことがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の請求元が変わるケースがあるため、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも影響するため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみの分別方法や収集日になります。

地域ごとにルールが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変化します。

各自治体が公開しているハザードマップをチェックし、避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

富士見市においても転居にはたくさんの届け出が求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

下記に、引っ越し時の大事な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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