さいたま市緑区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

さいたま市緑区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

さいたま市緑区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

さいたま市緑区の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での手続きです。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）が求められます。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、さいたま市緑区でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

さいたま市緑区の役所における手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

さいたま市緑区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、さいたま市緑区でもほとんどの場合ガスの開栓時に立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

さいたま市緑区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも欠かせない手続きの一つです。

さいたま市緑区での基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 新しい住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校する場合は、通学用の制服や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を進めることが求められます。

とくに認可保育園はさいたま市緑区でも空きの有無によって転園できない場合もあるため、引っ越しが確定した時点で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が複雑な地域では、希望通りの学校に通学できない場合もあるので、あらかじめ連絡しておくことが大切です。

さいたま市緑区の郵便物の転送届

さいたま市緑区の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、以前の住所に届いた郵便物を転居先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを活用するには、「転居届」を提出するだけでOKです。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

よって、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、迅速に住所変更手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自分で住所変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式ページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン情報を確認しておくと安心して手続きできます。

さいたま市緑区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが安全

引越し先でもネット回線を利用したい場合、現在利用中の使っている回線を移転するか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わなくなる恐れもあるので、なるべく早めに連絡をしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで実施されます。

  • 利用中の通信会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新居での提供状況の確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの接続機器の準備

移転時に契約プランや契約中の会社を変更するチャンスでもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

インターネットでスムーズに対応可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新しい住所で契約を新たにすると多重に請求される可能性があるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の引越し手続き

CATVやBS/CSの視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できない場合もあります。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居約1か月前を目安に申込みしておくと安心です。

さいたま市緑区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の機関で行うことができます。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報ならびに車庫証明の変更手続き

自動車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを無視していると、さいたま市緑区においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、事前に調べておきましょう。

さいたま市緑区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、大半の金融機関でWebやモバイルアプリから手続き可能です。

しかし、身元確認のために郵送対応や店舗での対応が必要になる場合もあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が制限される

とくに公共料金の引き落としに指定している口座は、金融機関とライフライン会社の双方で住所情報変更が必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務化しています。

変更がされていない場合、新しいカードや料金請求書が届かずに利用できなくなるリスクもあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから住所変更が行えるため、住所変更後できるだけ早く手続きしましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、ネットから住所の変更が可能になっています。

証券口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住民情報の変更を放置すると、税申告の時にトラブルとなるケースがあります。

この手続きもWebから手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

住所が変わったら、職場へすぐに住所変更を申告することが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が正しく送付されないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の支払先が変更になるケースがあるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、世帯主の税控除にも影響するため、小さなことでも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ分別の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分別ルールや収集日になります。

各自治体で分別方法が違い、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

簡単な粗品を持って少しでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の防災情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も異なります。

地元自治体が公開しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難路も把握しておくことが大切です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、住人自身が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

さいたま市緑区でも引越しには様々な手続きが発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する大事な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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