鳩ケ谷市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鳩ケ谷市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鳩ケ谷市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

鳩ケ谷市の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが市区町村への届け出です。

国内においては、住所が変わるときは役所への届け出が義務づけられています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

また、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、鳩ケ谷市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

鳩ケ谷市の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

鳩ケ谷市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しをする際は、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、鳩ケ谷市でも基本的にガスの開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、稀に通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

鳩ケ谷市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも大切な準備の一つです。

鳩ケ谷市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決定

転校に際しては、制服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を始めることが求められます。

なかでも認可保育園は鳩ケ谷市においても空きの有無によって転園できないこともあるので、引っ越しが確定した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分がややこしい地域では、希望した学校に入れないこともあるため、前もって確認しておくことが大切です。

鳩ケ谷市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは下記の窓口で行えます。

  • 変更後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証・車庫証明の住所変更手続き

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次の流れで実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（地域が変わるとき）

必要な手続きを行わないと、鳩ケ谷市においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、前もって把握しておきましょう。

鳩ケ谷市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが安心

引っ越した先でもネットを継続したい場合、今使っているインターネット回線を移設するか、新規に再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望日に間に合わなくなる可能性もあることから、なるべく早めに申請を済ませましょう。

ネット回線の移転は次のように進めます。

  • 現在のインターネット会社に問い合わせて移転を申し込む
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

回線を変更する際に契約プランや契約中の会社を見直すよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約情報の確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

ネットでスムーズに手続き可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約している人は、新居で契約を新たにするとダブって請求されるリスクがあるので、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、移転先の建物によっては視聴できない事例もあります。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転約1か月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

鳩ケ谷市の郵便物の転送届

鳩ケ谷市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧居に届いた郵便物を転居先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

よって、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、早めに住所変更手続きを行う必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に本人が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式ページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

鳩ケ谷市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でWebや専用アプリから変更可能です。

ただし、本人情報を確認するために郵送対応や窓口での確認が求められることもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座が凍結される可能性がある
  • 住所確認が必要な取引が制限される

なかでも公共料金の自動引き落としに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで登録住所変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

登録変更が未対応だと、更新カードや料金請求書が送付されずに利用できなくなる危険性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから住所変更が可能なため、引っ越しを終えたあとできる限り早く対応してください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、ネットから住所更新が可能です。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を放置すると、申告のタイミングで混乱が生じる可能性があります。

この手続きもネット経由で申請できることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送での対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

住所が変わったら、職場へできるだけ早く住所変更を申告することが大切です。

給料明細や年末調整関連の書類が正確に配達されない可能性があります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の課税先が変わるケースがあることから、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、家族の扶養控除にも影響するため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別ルールやごみの回収日になります。

自治体ごとにルールが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

簡単な手土産とともに軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の防災情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、ご自身で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

鳩ケ谷市においても転居には様々な手続きが発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

次に、引っ越し時の大事な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

埼玉県の引越し手続き 会津若松市 葛城市 阿蘇市 多気郡多気町 大島郡天城町 新百合ヶ丘 たつの市 上川郡剣淵町 四條畷市 大阪狭山市 糸魚川市