久喜市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

久喜市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

久喜市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

久喜市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要とされます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、久喜市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

久喜市の役所における手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

久喜市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、久喜市においても通常はガスの開栓時に立会いが必要です。

業者が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

久喜市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも必要な準備項目のひとつといえます。

久喜市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校する場合は、服装規定と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが必要となります。

なかでも認可保育園は久喜市でも空き状況によって利用できないこともあるため、転居が決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが不明確な地域では、希望通りの学校に入れないケースもあるため、あらかじめ相談しておくことが大切です。

久喜市の郵便物の転送届

久喜市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた郵便物を新しい住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを利用するには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には対応していません

これらは送る側で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の申請を実施することが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自身で住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれのホームページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、前もってログイン情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

久喜市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが基本

引っ越した先でもネットを継続したい場合、契約中のネット回線をそのまま使うか、新規に新たに契約する必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わないこともあるので、できるだけ早めに申請をしておくと安心です。

インターネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 使用中のサービス提供元に問い合わせて移転手続きを届け出
  • 新居での提供状況の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで料金プランやプロバイダを乗り換えるよいタイミングでもあります。

解約費用やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで簡単に手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約者である場合は、引っ越し先でもう一度契約すると請求が二重になるおそれがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS/CSの受信環境は、移転先の住居の仕様によっては利用できない事例もあります。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し1か月前を目安として申込みしておくと安心です。

久喜市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は下記の窓口で行うことができます。

  • 新しい住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要な場合もあり

車検証および車庫証明の登録変更

自動車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

次のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、久喜市でも罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクおよび原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

久喜市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でネットや専用アプリから申し込み可能となっています。

ただし、本人確認の都合で郵送書類や店頭での手続きが求められることもあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座が凍結される場合がある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの自動引き落としに使っている口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務として定めています。

手続きが未対応だと、新しいカードや支払い案内が送付されずに利用停止になるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録変更ができるので、引っ越しを終えたあと速やかに対応してください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、Webページから登録住所の変更が行えます。

証券口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所変更を対応しないと、納税手続きでトラブルとなるリスクがあります。

これらもオンラインで処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、職場へ迅速に住所変更を伝えることが求められます。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が正しく届かない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」において課税されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の課税先が変更になる場合があるため、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として就労している場合は、家族の所得控除にも影響するため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ分別の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分類方法や収集日になります。

各地域で規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

簡単な粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わります。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難路も把握するようにしましょう。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、転居先に合わせて調整しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

久喜市でも引っ越しには多くの手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の大事な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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