志木市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

志木市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

志木市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

志木市の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが市区町村への届け出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、転居の種類によって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要です。

また、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、志木市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

志木市の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

志木市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がネット上で手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、志木市においても基本的にガスの開栓時に立会いが必要です。

業者が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

新しい住まいでは水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

志木市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さんがいるなら、転校手続きも重要な手続きの一つです。

志木市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 通学開始日を決定

転校の際には、服装規定と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが必要となります。

とくに認可保育園は志木市でも空きの有無によって入園できない場合があるため、転居が確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分が特殊な地域では、希望通りの学校に入れないケースもあるので、事前に問い合わせることが大切です。

志木市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めがおすすめ

引越し先でもネットを使う場合、契約中のインターネット回線をそのまま使うか、新たに契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあるため、なるべく早めに申し込みを済ませましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 契約中の通信会社に連絡して回線移設を届け出
  • 転居先での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約条件や契約中の会社を見直すチャンスでもあります。

違約金やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約情報の確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで手軽に申請が可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、新しい住所で契約を新たにすると重複請求されるリスクがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS放送契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、引越し先の住宅の種類によっては利用できない事例も考えられます。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1か月前を目安として連絡手続きしておくと安心です。

志木市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の場所で受け付けています。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明の登録変更

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更が必要となります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを怠った場合、志木市においても罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

志木市の郵便物の転送届

志木市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた手紙やはがきを引越し先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

このサービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけで大丈夫です。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

この制度は1年間有効になります。

それ以降も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては送る側で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）へは、できるだけ早く宛先変更の手続きを行うことが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に各自が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスのホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアクセス情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

志木市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、大半の金融機関でオンラインやアプリ経由で申し込み可能です。

ただし、身元確認のために書類郵送や窓口対応が必要となることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないと口座が止められる場合がある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が停止される

中でも電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、銀行と公共料金の会社の両方で住所情報変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

申告が実施されていないと、新しいカードや支払い案内が送付されずに一時停止される恐れがあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更が対応可能なので、新住所に移ったあと速やかに対応しましょう。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くは、マイページから登録住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住民情報の変更をしないと、確定申告の際に混乱が生じるリスクがあります。

こちらもネット経由で変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引っ越しを終えたら、職場へできるだけ早く新住所の情報を連絡することが求められます。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正しく届かない恐れがあります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」において課税されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の請求元が変わることもあることから、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、家族の控除対象にも関係してくるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別ルールや収集日になります。

各自治体で仕組みが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

簡単な粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変化します。

地元自治体が提供しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

志木市でも転居には多数の手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが重要です。

下記に、引っ越し時の主要な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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