入間市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

入間市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

入間市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

入間市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役場への申請です。

国内においては、住所が変わるときは居住地の役所への申請が不可欠とされています。

以下のように、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が求められます。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、入間市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

入間市の役所における手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

入間市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではWebサイト上で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、入間市においてもほとんどの場合使用開始時に立ち会いが求められます。

業者が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、稀に通水されていない場合もあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

入間市の郵便物の転送届

入間市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた手紙やはがきを新居の住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局で「転居届」を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

これらは送る側で住所変更が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の申請を実施することが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に各自が住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの専用サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってIDやパスワードを控えておくとスムーズに手続きできます。

入間市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学校に通うお子さんがいるなら、転校に関する手続きも忘れてはいけない準備の一つといえます。

入間市における通常の流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校する場合は、学校指定の制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの心配を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが必要となります。

特に認可保育園は入間市でも空きの有無によって転園できないこともあるので、引っ越しが決まった段階で相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが複雑な地域では、希望通りの学校に通えないこともあるため、早めに連絡しておくことが大切です。

入間市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

転居先でもインターネットを必要とする場合、現在利用中の使っている回線を移転するか、別途新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わないケースもあるので、余裕を持って予約を済ませましょう。

インターネット回線の移転は次のように行われます。

  • 今のサービス提供元に問い合わせて移転手続きを届け出
  • 新しい住所での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や接続機器の準備

移設の際に契約内容やインターネット業者を再検討するよいタイミングでもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約内容の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

ネットで手軽に申し込みできて、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

すでに契約者である場合は、引っ越し先で再契約すると請求が二重になる危険性があるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、移転先の住居の仕様によっては視聴できない可能性も考えられます。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居約1か月前を目安に連絡しておくと安心です。

入間市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは次の場所で行えます。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証の情報・車庫証明の変更手続き

自動車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

次のように進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを行わないと、入間市においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

入間市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、ほとんどの銀行でインターネットやモバイルアプリから申し込み可能です。

ただし、本人確認のために郵送対応や店舗での対応が発生することもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないと口座利用が制限されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が停止される

中でも公共料金の自動支払いに利用している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務として定めています。

変更が行われていないと、新しいカードや請求書が届かずに利用できなくなるリスクもあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録変更が可能なので、住所変更後早急に変更申請しましょう。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、マイページから住所変更が行えます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を放置すると、税申告の時に問題が発生する恐れがあります。

これらもインターネットから手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になるケースもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、職場へ早めに住所の変更を届け出ることが大切です。

給与明細や年末調整に関わる書類が正確に届かない恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変わることもあるため、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、家族の扶養控除にも関係してくるため、小さなことでも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後にまず確認すべきは、ゴミの分別方法や収集日です。

地域ごとに取り決めが違っており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、地震・台風・水害などの危険性も変わることがあります。

地元自治体が発行しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

入間市でも転居には多くの手続きが伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する大事な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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