越谷市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

越谷市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

越谷市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

越谷市の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役所での手続きです。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が不可欠とされています。

以下のように、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が求められます。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、越谷市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

越谷市の役所における手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

越谷市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、開始日当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、越谷市でもほとんどの場合ガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

越谷市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の場所で行えます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証ならびに車庫証明の変更手続き

車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次のように実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、越谷市でも罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

越谷市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

新居でもインターネット回線を必要とする場合、今使っている使っている回線を移転するか、別途契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わなくなる場合もあるので、余裕を持って連絡をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次の流れで行われます。

  • 利用中のインターネット会社に問い合わせて回線移設を依頼
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで契約プランやインターネット業者を切り替えるチャンスでもあります。

中途解約料やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

オンラインで手軽に申し込みできて、TVを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約している人は、引越し先でもう一度契約すると二重請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、転居先の住宅の種類によっては利用できないケースも考えられます。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転約1か月前を目途に連絡しておくと安心です。

越谷市の郵便物の転送届

越谷市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物を新しい住所に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この仕組みを活用するには、転居届を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては発送元で新住所の登録が必要です。

よって、大切な書類を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）へは、できるだけ早く住所変更手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に本人が住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の公式ページやアプリで住所変更できることが多いため、事前にIDやパスワードを控えておくと安心して手続きできます。

越谷市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも欠かせない手続きの一つといえます。

越谷市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校の際には、服装規定と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが求められます。

特に認可保育園は越谷市においても空きの有無によって転園できない場合もあるため、転居が決定したらすぐに相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が入り組んでいる地域では、希望通りの学校に通えないこともあるため、前もって連絡しておくことが重要です。

越谷市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、たいていの銀行でWebやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人確認の都合で郵送対応や来店手続きが必要となることもあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座利用が制限されるケースがある
  • 住所確認が必要となる取引が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで登録住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

登録変更がされていない場合、新しいカードや利用明細が届かないことで利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録変更が行えるため、住所変更後できる限り早く変更申請してください。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くも、ネットから登録住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

住所の変更を対応しないと、納税手続きで問題が発生する恐れがあります。

これらもインターネットから対応できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引っ越しを終えたら、勤務先へすぐに新住所の情報を連絡することが求められます。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正しく受け取れないリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の支払先が変更になる可能性があることから、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、家族の税控除にも影響があるため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ分別の確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみの分別方法やごみ収集日です。

各地域で仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな心づけを添えて少しでもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が発行しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、住人自身が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

越谷市でも引越しには多くの手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の必要な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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