所沢市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

所沢市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

所沢市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

所沢市の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

国内においては、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必須です。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカード保持者は、所沢市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

所沢市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

所沢市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがWebサイト上で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、所沢市でも基本的にガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

所沢市の郵便物の転送届

所沢市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた郵便物を新居の住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するのみでOKです。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

よって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）には、早めに住所変更手続きを行うことが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自分で住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式サイトやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン用情報を控えておくと手続きがスムーズです。

所沢市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学生のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも大切な手続きの一つです。

所沢市での標準的な手順は次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新しい住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、制服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの心配を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが必要となります。

とくに認可保育園は所沢市においても空きの有無によって入園できないこともあるので、引越しが決まった段階で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が特殊な地域では、望んだ学校に入れないケースもあるので、事前に相談しておくことが重要です。

所沢市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが安心

引っ越した先でもネットを必要とする場合、現在利用中のインターネット回線を移設するか、別途契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあるため、できるだけ早めに手続きを行いましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで行われます。

  • 利用中の通信会社に問い合わせて移転を届け出
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

回線を変更する際に料金プランや契約中の会社を乗り換えるチャンスでもあります。

解約金や提供される特典も比較検討しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

オンラインで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要になります。

契約済みの方は、新しい住所で契約を新たにすると二重請求される可能性があるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の引越し手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、新居の物件によっては使えない場合も考えられます。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1ヶ月前を基準に申込みしておくと安心です。

所沢市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 変更後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要な場合もあり

車検証ならびに車庫証明の登録変更

自家用車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下の手順で実施します：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを怠った場合、所沢市でも罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、手続き前に調べておきましょう。

所沢市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でオンラインや専用アプリから変更可能となっています。

ただし、本人確認のために書類郵送や窓口での確認が必要なこともあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かない状態では口座が凍結される場合がある
  • 本人住所の確認が必要な操作が行えない

特に電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で住所情報変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務化しています。

住所変更が行われていないと、更新カードや請求書が届かないことでサービス停止となる危険性があります。

各カード会社のマイページやアプリで登録変更が行えるため、新住所に移ったあとできるだけ早く届け出しましょう。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、Webページから住所情報の更新が行えます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を対応しないと、税申告の時に問題が発生するケースがあります。

これらもネット経由で手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引越し後は、会社へすぐに住所変更を報告することが必要です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が間違いなく受け取れないことがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変わる場合があることから、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの分別ルールやごみ収集日になります。

各地域で取り決めが違っており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えて一言でも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わることがあります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難経路も確認しておきましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、自分で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

所沢市でも引っ越しには多数の手続きが発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する大事な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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