一ノ割の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

一ノ割の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

一ノ割の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

一ノ割の役場への申請（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役所への届出です。

日本国内では、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが必須となっています。

以下のように、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要になります。

もし、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、一ノ割でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

一ノ割の役所における手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：転入後、改めて登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

一ノ割のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、一ノ割でも通常は開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安に連絡しましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話やFAX、インターネットで申込みができます。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水されているケースもあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

一ノ割のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが安全

転居先でもインターネット回線を利用したい場合、現在利用中のネット回線を移転するか、新たに再契約する必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる場合もあることから、早めに申請をしておくと安心です。

回線の引越しは以下のステップで実施されます。

  • 利用中のインターネット会社に問い合わせて移転を申請
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 工事日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や配線の準備

移設の際に料金プランやプロバイダを切り替えるよい機会でもあります。

解約費用やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで簡単に対応可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約している人は、転居先でもう一度契約すると二重請求されるおそれがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、移転先の物件によっては視聴できないケースもあります。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居約1か月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

一ノ割の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも重要な準備の一つです。

一ノ割における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校する場合は、通学用の制服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は一ノ割でも空き状況によって入園できないケースもあるので、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が特殊な地域では、希望した学校に入れない可能性もあるので、あらかじめ相談しておくことが大切です。

一ノ割の郵便物の転送届

一ノ割の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た郵便物類を引越し先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するのみでOKです。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからオンライン申請

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

それらについては送る側で新住所の登録が必要です。

そのため、重要書類を取り扱う機関（銀行、証券会社など）に対しては、速やかに宛先変更の手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自分で住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれのホームページやアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン情報を控えておくと安心して手続きできます。

一ノ割の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は下記の窓口で対応可能です。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報と車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを怠ると、一ノ割においても罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

一ノ割の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebやスマホアプリから変更可能となっています。

しかし、本人確認のために郵送書類や店頭での手続きが必要となることもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないとき口座が止められる場合がある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

特に電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

手続きがなされていないと、更新カードや支払い案内が送付されずに利用できなくなるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで住所変更が行えるため、住所変更後できるだけ早く変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くも、Webページから住所変更が可能です。

証券口座とNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

住所変更を忘れると、確定申告の際にトラブルとなるケースがあります。

この手続きもネット経由で対応できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引っ越しを終えたら、職場へできるだけ早く住所変更を伝えることが必要です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が間違いなく届かない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の納付先が変更になることがあるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、家族の扶養控除にも影響があるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの仕分けルールやごみの回収日になります。

各自治体で取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに少しでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の防災情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも変わることがあります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難ルートも把握するようにしましょう。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

一ノ割でも引っ越しには多くの手続きが必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の必要な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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