草加市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

草加市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

草加市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

草加市の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは市区町村への届け出です。

日本国内では、居住地を移した場合は役所への届け出が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要になります。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、草加市でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

草加市の役所における手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

草加市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、草加市でも基本的には開始作業のときに立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新生活の場所では通水済みである場合がほとんどですが、まれに水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が使えるか確認しましょう

草加市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネットを利用する場合、現在利用中の回線を移転するか、別途新しい契約をする必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わない恐れもあるため、余裕を持って申し込みを済ませましょう。

回線の引越しは次の流れで行われます。

  • 使用中の通信会社に連絡して回線移設を届け出
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで料金プランや契約中の会社を見直すよいタイミングでもあります。

解約金や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約内容確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

ネットで簡単に対応可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約者である場合は、新しい住所で契約を新たにするとダブって請求されるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、移転先の建物によっては利用できないケースも考えられます。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1か月前を目安に申込みしておくと安心です。

草加市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも欠かせない手続きの一つといえます。

草加市での一般的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を調整

転校に際しては、学生服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安感を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが求められます。

とくに認可保育園は草加市においても空きの有無によって転園できないこともあるため、引っ越しが決定したらすぐに相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが特殊な地域では、希望通りの学校に通えないこともあるため、早めに問い合わせることが重要です。

草加市の郵便物の転送届

草加市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物類を新しい住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

このサービスは1年間有効です。

それ以降も継続する場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

これらは発送元で住所変更手続きが必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）へは、迅速に住所変更手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに各自が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の専用サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン用情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

草加市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の機関で受け付けています。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証および車庫証明関連の登録変更

自動車を利用している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下のように行います：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを無視していると、草加市でも罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクと原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

草加市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でWebやアプリ経由で手続き可能です。

場合によっては、確認手続きとして書類郵送や窓口対応が発生することもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないとき口座が一時停止される場合がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が制限される

特に公共料金の口座振替に使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で住所情報変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務化しています。

住所変更が行われていないと、新しいカードや請求書が届かないことで利用停止になる危険性があります。

各カード会社のマイページやアプリで登録情報変更が行えるため、引っ越しを終えたあとできるだけ早く手続きしてください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、ネットから住所変更が行えます。

証券口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を放置すると、確定申告の際に面倒が起きる恐れがあります。

これらもオンラインで対応できることが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送対応になることがありますので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

住所が変わったら、会社へすぐに住所変更を連絡することが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が正しく届かない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変更になることがあるので、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、世帯主の扶養控除にも影響があるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別ルールや回収日になります。

各自治体でルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の災害情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変わります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

草加市においても引越しには多数の手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の必要な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

埼玉県の引越し手続き 大島郡喜界町 大阪市北区 諏訪市 芳賀郡茂木町 佐野市 西諸県郡野尻町 加賀郡吉備中央町 高崎市 尾張旭市 延岡市 桃谷