北本市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

北本市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

北本市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

北本市の役場への申請（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが役所での申請です。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要になります。

もし、本人以外が申請する場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、北本市でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

北本市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

北本市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、北本市においても通常は使用開始時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話やネット手続きで申し込むことができます。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に通水されていない場合もあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

北本市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の機関で行うことができます。

  • 新しい住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証および車庫証明の住所変更手続き

自動車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

次の流れで進めます：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを怠った場合、北本市においても罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、手続き前に確認しておきましょう。

北本市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な手続きの一つです。

北本市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を調整

転校する場合は、学校指定の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安感を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが必要です。

特に認可保育園は北本市においても空きの有無によって利用できないこともあるので、引っ越しが確定した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立の学校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が複雑な地域では、希望の学校に通学できないこともあるため、前もって問い合わせることが重要です。

北本市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

新居でもインターネットを必要とする場合、現在利用中の回線を移設するか、新たに新たに契約する必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあるため、余裕を持って申請を済ませましょう。

インターネット回線の移転は次のように進めます。

  • 契約中のサービス提供元に連絡して回線移設を依頼
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの接続機器の準備

引っ越しのタイミングで料金プランやプロバイダを再検討するよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン特典も比較検討しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約内容確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

ネットでスムーズに対応可能で、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新居でもう一度契約すると重複請求されるおそれがあるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、新居の物件によっては利用できないケースも考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1ヶ月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

北本市の郵便物の転送届

北本市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた手紙やはがきを引越し先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを申し込むには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からWeb申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

これらは差出人の方で新住所の登録が必要です。

よって、重要書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、迅速に住所変更の申請を実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに自分で住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の公式サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン用情報を控えておくとスムーズに手続きできます。

北本市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、多くの銀行でWebやアプリから手続き可能となっています。

場合によっては、身元確認のために書類郵送や来店手続きが必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない状態では口座が凍結されることがある
  • 住所確認が必要となる取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで変更手続きが必要となるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務化しています。

申告が未対応だと、更新カードや利用明細が届かずにカード停止になる危険性もあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録情報変更が可能なため、転居後なるべく早めに変更申請しましょう。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、ネットから住所情報の更新が可能です。

証券口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

登録情報の変更を怠ると、確定申告の際に面倒が起きる恐れがあります。

これらもオンラインで変更できる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になることがありますので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

住所が変わったら、職場へ早めに居住地の変更を報告することが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく届かないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」から徴収されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の請求元が変わるケースがあるため、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に届けてもらう必要があります。

扶養内で就労している場合は、家族の所得控除にも影響するため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別方法や回収日です。

各自治体で仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

簡単な心づけを添えて一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変わります。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、住人自身が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

北本市においても引越しには多数の手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

次に、引っ越し時の主要な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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