加須市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

加須市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

加須市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

加須市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役場への申請です。

国内においては、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

以下のように、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要です。

また、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、加須市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

加須市の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所へ行く際は時間の取れる日に行くことを推奨します。

加須市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、加須市においてもほとんどの場合開始作業のときに立会いが必要です。

業者が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで申し込むことができます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、稀に止水状態になっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

加須市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも大切な準備項目のひとつです。

加須市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 転居先の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校する場合は、学校指定の制服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが必要となります。

なかでも認可保育園は加須市においても空きの有無によって転園できないケースもあるので、引越しが決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が入り組んでいる地域では、希望の学校に入れないケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

加須市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

引越し先でもインターネット回線を使う場合、契約中の回線をそのまま使うか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わないこともあることから、少しでも早く手続きをしておきましょう。

ネット回線の移転は次のように行われます。

  • 現在のインターネット会社に連絡して移転手続きを申し込む
  • 新しい住所での利用可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の準備

移設の際に料金プランや契約中の会社を乗り換えるよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに対応可能で、TVを設置するなら契約が必要です。

契約済みの方は、新居で再契約すると請求が二重になる可能性があるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、転居先の建物によっては利用が難しい可能性も考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し1か月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

加須市の郵便物の転送届

加須市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、もとの住所に送られた郵便物類を引越し先に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

この転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

これらは差出人の方で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）には、迅速に住所変更の届け出を済ませることが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式ページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアカウント情報を控えておくとスムーズに進められます。

加須市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の場所で行うことができます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報および車庫証明の変更手続き

自動車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下のように行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを無視していると、加須市でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、手続き前に調べておきましょう。

加須市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でWebサイトやアプリ経由で申し込み可能となっています。

ただし、本人確認のために郵送対応や来店手続きが発生することもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かない場合口座が一時停止されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な取引が制限される

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務化しています。

手続きが行われていないと、更新カードや料金請求書が送付されずに一時停止される可能性もあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更が行えるため、転居後なるべく早めに手続きしましょう。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所変更が行えます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所変更を怠ると、確定申告の際に面倒が起きるケースがあります。

この手続きもインターネットから手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になることもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、職場へできるだけ早く居住地の変更を届け出ることが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が正しく届かなくなるリスクがあります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変わる可能性があることから、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養に入って仕事をしているときは、家族の控除対象にも影響があるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

引越し直後にまず確認すべきは、ゴミの分類方法やごみ収集日です。

各地域で分別方法が違い、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えて少しでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わることがあります。

各自治体が配布しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

加須市でも転居にはたくさんの届け出が発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する大事な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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