幸手市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

幸手市の転出届・転入届・転居届
幸手市の電気・ガス・水道の手続き
幸手市のインターネット・NHKなどの住所変更
幸手市の郵便物の転送届
幸手市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
幸手市の運転免許証・車・バイク関連の手続き
幸手市の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
幸手市の引越し手続きのやることチェックリスト

幸手市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

幸手市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが市区町村への届け出です。

国内においては、住所が変わるときは役所への届け出が法律で定められています。

次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

転居パターン	必要な届出
市区町村をまたぐ引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必須です。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、幸手市でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

幸手市の役所での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

住民票写し：転入後に取得できる
印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

幸手市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの契約においては、幸手市においても原則として開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には申し込みましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで申し込むことができます。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に止水されているケースもあるため、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

幸手市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の機関で実施できます。

新しい住所を管轄する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類	注意点
運転免許証	本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類	公共料金の領収書や住民票など
印鑑	不要な場合もあり

車検証と車庫証明関連の変更手続き

車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次のように行います：

転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
ナンバープレートの変更が必要なこともある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを無視していると、幸手市でも罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

幸手市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

引越し先でもインターネット回線を継続したい場合、今使っているインターネット回線を移転するか、別途新たに契約する必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わないこともあるので、できるだけ早めに申請をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで行われます。

今の通信会社に問い合わせて回線移設を申し込む
引越し先での提供可否の確認
工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
通信機器や接続機器の準備

引っ越しのタイミングで現在の契約やプロバイダを切り替えるよい機会でもあります。

違約金や提供される特典も比較検討しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

ネットで手軽に手続き可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、転居先で契約を新たにするとダブって請求されるおそれがあるため、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS・CS契約の移設手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、引越し先の住宅の種類によっては使えない可能性も考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

幸手市の郵便物の転送届

幸手市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、旧住所に届いた郵便物を転居先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを活用するには、転居届を提出するだけで完了となります。

提出方法は次の2つ：

郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（本人確認が必要）
日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

このサービスは1年間有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

これらは差出人の方で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）には、迅速に宛先変更の手続きを済ませる必要があります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に本人が住所の変更を申請する義務があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険や医療保険や火災保険
証券会社
ネットショッピング（Amazon、楽天など）
携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれのホームページやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン用情報を控えておくと手続きがスムーズです。

幸手市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

幸手市での通常の流れは次の通りです。

現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
新しく通う学校に書類を出す
登校開始日を確定

転校の際には、通学用の制服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

なかでも認可保育園は幸手市でも空きの有無によって入園できない場合もあるため、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が不明確な地域では、希望した学校に入れない可能性もあるため、早めに連絡しておくことが大切です。

幸手市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、たいていの銀行でWebサイトやスマホアプリから変更可能です。

ただし、本人情報を確認するために郵送での対応や店舗での対応が発生することもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

郵送物が届かないままだと口座が凍結されるリスクがある
現住所の確認が必要な操作が行えない

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、銀行と公共料金の会社の両方で住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務として定めています。

申告が実施されていないと、新しいカードや請求書が送付されずにサービス停止となる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録変更ができるので、新住所に移ったあと速やかに届け出しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、マイページから登録住所の変更が可能です。

証券口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更をしないと、確定申告時に面倒が起きるリスクがあります。

これらもネット経由で申請できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、会社へ早めに住所の変更を届け出ることが大切です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が確実に送付されないことがあります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変わる場合があるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも関係してくるため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみの出し方の確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別方法や回収日になります。

各自治体で仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともにひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認し、指定避難所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安心です。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

幸手市でも転居にはたくさんの届け出が必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する主な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し予定の確定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット契約の変更・郵便局で住所変更・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校や幼稚園、保育園に連絡	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・元の家の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・職場への連絡・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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