川口市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

川口市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

川口市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

川口市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必須です。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、川口市でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

川口市の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

川口市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの契約においては、川口市においても基本的にはガスの開栓時に立ち会いが求められます。

業者が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

川口市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

新居でもネット回線を使う場合、今使っているネット回線を移転するか、新規に契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わないこともあるため、できるだけ早めに申請をしておきましょう。

インターネット回線の移転は次のように進めます。

  • 現在の契約会社に連絡して回線移設を届け出
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や接続機器の準備

移設の際に現在の契約やプロバイダを再検討するチャンスでもあります。

解約費用や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

オンラインでスムーズに申請が可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約中の方は、転居先で契約を新たにすると重複請求されるおそれがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の変更手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、移転先の建物によっては利用できない場合もあります。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

川口市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の施設で行うことができます。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なこともある

車検証および車庫証明の登録変更

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

以下のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、川口市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

川口市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学生のお子さんがいるなら、転校に関する手続きも必要な手続きの一つといえます。

川口市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を確定

転校に際しては、服装規定や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの心配を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を進めることが必要です。

なかでも認可保育園は川口市でも空きの有無によって入園できない場合もあるため、引越しが決まり次第、相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要となることも

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きが不明確な地域では、希望した学校に通えない可能性もあるため、早めに連絡しておくことが重要です。

川口市の郵便物の転送届

川口市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた手紙やはがきを新居の住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを利用するには、転居届を提出するだけで完了となります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局で届け出用紙を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

このサービスは1年間有効です。

それ以降も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）には、できるだけ早く住所変更手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自身で住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン用情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。

川口市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、大半の銀行でネットやスマホアプリから変更可能です。

場合によっては、身元確認のために郵送対応や来店手続きが必要なこともあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないままだと口座が凍結される可能性がある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに指定している口座は、銀行とライフライン会社の両方で変更手続きが発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

登録変更がなされていないと、更新カードや明細書が送付されずに利用できなくなるリスクもあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録情報変更が可能なため、引っ越しを終えたあとできるだけ早く対応しましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、インターネット経由で登録住所の変更が可能になっています。

証券口座やNISA・iDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を対応しないと、確定申告の際に問題が発生することがあります。

こちらもオンラインで処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになることもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、職場へできるだけ早く居住地の変更を連絡することが大切です。

給与明細や年末調整に関わる書類が間違いなく届かなくなるリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の請求元が変更になることがあるので、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも影響するため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分類方法や回収日です。

地域ごとに仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクも変わります。

各自治体が配布しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

川口市においても転居にはいろいろな申請が発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の大事な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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