和歌山県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大きな選択です。

法人化によって節税効果、取引先への信用力が高まる等というプラス面がありますが、申請手続きやコストもでてきます。

適当なタイミングにて法人化をするには、和歌山県でも売上や利益の伸びを把握しつつ、予め緻密な準備作業が求められます。

和歌山県で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高です。

しかし、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなく、将来の見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

和歌山県でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

和歌山県で法人化のメリットは

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税においては和歌山県でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が上がります。

和歌山県でも企業の融資の折衝をやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を引き継ぐ際に会社の株式を渡す形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

和歌山県での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地と等を書きます。

和歌山県でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

和歌山県の地方自治体にも廃業の申告書を出しておきます。

和歌山県で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。

口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を準備しておきます。

和歌山県での法人化にかかる費用

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、和歌山県で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

和歌山県でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化は和歌山県でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言ももらえます。

税理士のサポートにより、和歌山県での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。