紀の川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な決断です。

法人化により節税効果や外部への信用性が高まるなどのプラス面がある一方申請とコストも発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化をするために、紀の川市でも売上高の伸びをウォッチしながら、事前にきちんとした計画が必要です。

紀の川市で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上です。

しかし、妄信的に売上高のみで考えずに、将来の見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

紀の川市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化を検討するのが良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。

紀の川市で法人化するメリットは

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能です。

法人税においては紀の川市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が高まります。

紀の川市でも法人名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲渡する際に株式を渡すのみで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

紀の川市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地や等を書きます。

紀の川市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行っていきます。

このときに、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

紀の川市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

紀の川市での法人化のための費用とは？

法人化のためには費用がかかってきます。主な内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、紀の川市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

紀の川市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを準備しておきます。

紀の川市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には紀の川市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金の設定や定款作成の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、紀の川市での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。