日高郡日高川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大事な意志決定になります。

法人化によって節税効果、取引先からの信用力向上などというような長所を享受できる一方手続き、費用もでてきます。

的確なタイミングにて法人化を進めるために、日高郡日高川町でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、事前に適切な準備が必須です。

日高郡日高川町で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額です。

ただし、売上金額だけで答えを出さずに将来の見込みや利益率についても考慮する必要があります。

日高郡日高川町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化するのが目安です。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。

日高郡日高川町で法人化するメリット

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。

法人税は日高郡日高川町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

日高郡日高川町でも企業名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを譲る際に株式を譲る形で対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

日高郡日高川町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、や役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地、などをまとめます。

日高郡日高川町でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

日高郡日高川町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出します。

日高郡日高川町で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。

この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要です。

日高郡日高川町での法人化のために発生する費用とは？

法人化していくには費用がかかってきます。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、日高郡日高川町で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

日高郡日高川町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には日高郡日高川町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、日高郡日高川町での法人化についての手続きについてももれなく進められます。