伊都郡高野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大切な歩みです。

法人化により節税効果、外への信用力が高まるなどという利点を享受できますが、申請や費用も発生します。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、伊都郡高野町でも売上や利益の数値を見定めつつ、先に正しい準備が必要とされます。

伊都郡高野町で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高になります。

しかしながら、単に売上金額だけで判断せずに今後の成長や利益率も考慮することが必要になります。

伊都郡高野町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超える時に法人化していくのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。

伊都郡高野町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容とや役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地、などをまとめます。

伊都郡高野町でも定款については紙で作成できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をします。

この際に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

伊都郡高野町の地方自治体にも、廃業する届けを出します。

伊都郡高野町で法人化によるメリットとは？

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。

法人税は伊都郡高野町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が向上します。

伊都郡高野町でも企業名義の融資や契約の調整がしやすくなって、大きな契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを後継者に継承する時に株式譲渡の形で対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

伊都郡高野町での法人化の費用は？

法人化するには費用が必要になります。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、伊都郡高野町で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

伊都郡高野町で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。

伊都郡高野町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化は伊都郡高野町でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化することでの節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達についての助言ももらえます。

税理士の存在によって、伊都郡高野町での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。