妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きく変わる期間

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人も和歌山県においても多いのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな転機なのに、いろいろな公的な手続きや勤務先での対応も必要になります。

「いま現在、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき和歌山県における中心となる手続きを順を追って簡潔にご紹介します。

知らないことで損をしないためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、申請期限が定められているものや届け出しなければ受け取れない給付金などが和歌山県でもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本記事では、申請時期、必要書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって相違があることもありますが、基本的な流れは全国で共通です。

本ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】和歌山県で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が判明したら、まず行う手続きは和歌山県でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された提携している病院で診察を受けることが要件となることもあります。

前もって診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかをチェックしておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多く存在します。

直接の上司や人事部の人と話す際には、病院での診断書が用意されていれば円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

なかでも予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、和歌山県でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら自分に合った病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】和歌山県で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが和歌山県でも一般的です。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要となることもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

和歌山県においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間となります。

給付額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】和歌山県で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、和歌山県においても出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると和歌山県でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、和歌山県においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

和歌山県で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は給与の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児の疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、和歌山県でも生後2ヶ月から始まる場合もあり受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くなるべく早く病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助制度があるケースもあるので、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

仕事復帰や育児環境の整備を予定している方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールを確認しておく必要があります。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下のことを対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

和歌山県においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは同じですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、和歌山県でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが必要となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引越しの時期によって処理が難しくなるケースがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるため、できれば妊娠中に済ませる、または産後一定期間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当や公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、和歌山県でもひとり親家庭向けの支援制度が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、和歌山県でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、生活費にとって大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに自治体の窓口に確認しておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、複数の窓口に別々に申請が必要ため、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「いつ、どの機関へ行けばよいのか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届のあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み生後すぐの時期書類準備に手間がかかるため早い行動が必要

手続きごとの担当部署が違うこともあるので、事前に電話や公式HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療サポートや使えない

必要書類は職場でまとめて教えてくれる場合が多いので、職場の総務部と事前に相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるため、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいといった声は和歌山県においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに重要な主な手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

特に提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)に関しては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に涙がこぼれそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことを一度にやりきる必要はないということを思い出してください。

期限が早いものから、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くてわかりづらいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫。

和歌山県の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

わからないことは安心して聞いてください。

「こんなこと質問していいのかな」とためらう必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日以内に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどうすべきですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。