東牟婁郡太地町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな決心になります。

法人化によって節税効果や外部からの信用性が高まる等の利点を享受できる一方申請、コストもかかってきます。

妥当なタイミングにて法人化を実現するためには東牟婁郡太地町でも売上高の状況を見極めながら、事前に緻密な前準備が必須です。

東牟婁郡太地町で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上金額です。

ただ、売上金額のみで答えを出さずに、将来の展望や利益についても検討することが必要です。

東牟婁郡太地町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化するのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

東牟婁郡太地町での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業内容と、役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は会社の基本情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地、などを記載します。

東牟婁郡太地町でも定款については紙で作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

東牟婁郡太地町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出する必要があります。

東牟婁郡太地町で法人化によるメリットは？

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては東牟婁郡太地町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用力がアップします。

東牟婁郡太地町でも企業の融資の折衝をやりやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを次の世代に譲るときに株式を移動するのみで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

東牟婁郡太地町での法人化の費用

法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東牟婁郡太地町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

東牟婁郡太地町で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を準備します。

東牟婁郡太地町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには東牟婁郡太地町でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査対策、資金繰りのアドバイスももらえます。

税理士がいることで、東牟婁郡太地町での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。