東牟婁郡那智勝浦町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な一歩です。

法人化により節税の効果や外部からの信用が高まる等といったメリットを享受できる一方、申請手続き、コストも必要になります。

適当なタイミングにて法人化を成し遂げるには、東牟婁郡那智勝浦町でも売上高の数値を見極めつつ、事前に綿密な前準備が必要とされます。

東牟婁郡那智勝浦町で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上です。

しかしながら、売上高だけで決断せずに、今後の見込みや利益率も検討しなければなりません。

東牟婁郡那智勝浦町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を検討するのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

東牟婁郡那智勝浦町で法人化のメリットとは

法人化すると次のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税においては東牟婁郡那智勝浦町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

東牟婁郡那智勝浦町でも会社名義の融資や契約の協議をしやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を次の世代に譲る時に会社の株式を移動する形で対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

東牟婁郡那智勝浦町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容、や役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地となどを書きます。

東牟婁郡那智勝浦町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

東牟婁郡那智勝浦町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。

東牟婁郡那智勝浦町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意します。

東牟婁郡那智勝浦町での法人化にかかる費用は

法人化を行うには費用がかかります。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東牟婁郡那智勝浦町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

東牟婁郡那智勝浦町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を行うには東牟婁郡那智勝浦町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化による節税試算、資本金の設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士の存在により、東牟婁郡那智勝浦町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。