田辺市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大きな歩みになります。

法人化することによって節税効果や外への信用が高まる等という利点の一方で手続きとコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるためには田辺市でも売上高や利益の伸びを見極めながら、事前に綿密なプランが要求されます。

田辺市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上になります。

ただし、妄信的に売上だけで答えを出すのではなく、将来の見通しや利益率についても検討しなければなりません。

田辺市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

田辺市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容やや出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地、などを書きます。

田辺市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

この際に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

田辺市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出する必要があります。

田辺市で法人化によるメリットとは

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

法人税においては田辺市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用が高まります。

田辺市でも法人の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大きな契約や資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを引き継ぐ時に会社の株式を譲る形でできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

田辺市での法人化のために発生する費用とは

法人化の手続きには費用が必要になります。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、田辺市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

田辺市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等を用意します。

田辺市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化には田辺市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画の助言ももらえます。

税理士がいることにより、田辺市での法人化の手続きもミスなく進められます。