東牟婁郡串本町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大切な判断です。

法人化することにより節税効果、外への信用が高まるなどというような長所を得られる一方で、手続きや費用も必要です。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるために、東牟婁郡串本町でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、前もって的確な準備が必要になります。

東牟婁郡串本町で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額です。

しかしながら、単に売上高だけで決断するのではなく、これからの展望や利益についても考慮しなければなりません。

東牟婁郡串本町でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化していくと良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。

東牟婁郡串本町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、などを記します。

東牟婁郡串本町でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

この際に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

東牟婁郡串本町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しなければなりません。

東牟婁郡串本町で法人化によるメリットとは？

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。

また、法人税においては東牟婁郡串本町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

東牟婁郡串本町でも企業名義の融資の話し合いがしやすくなって、大口の契約とか資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を他者に譲る際に会社の株式譲渡ののみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

東牟婁郡串本町での法人化にかかる費用は

法人化を行うには費用が必要になります。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東牟婁郡串本町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

東牟婁郡串本町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類を用意します。

東牟婁郡串本町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化は東牟婁郡串本町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善の助言を得ることもできます。

税理士がいることで、東牟婁郡串本町での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。