東牟婁郡古座川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大事な意志決定になります。

法人化によって節税効果や外部への信用力が高まるなどといった利点を得られますが、手続きや費用も発生します。

相応しいタイミングにて法人化を進めるために、東牟婁郡古座川町でも売上や利益の様子を見極めつつ、予め綿密な準備が欠かせません。

東牟婁郡古座川町で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上です。

ただし、単に売上だけで検討せずに、これからの成長見込みや利益についても考えに入れることが必要です。

東牟婁郡古座川町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。

東牟婁郡古座川町で法人化のメリット

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。

さらに、法人税においては東牟婁郡古座川町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高くなります。

東牟婁郡古座川町でも企業の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を移動するのみで行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

東牟婁郡古座川町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地やなどをまとめます。

東牟婁郡古座川町でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

このときに、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

東牟婁郡古座川町の地方自治体にも廃業する申告書を出します。

東牟婁郡古座川町での法人化にかかる費用は？

法人化するには費用が発生します。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東牟婁郡古座川町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

東牟婁郡古座川町で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。

東牟婁郡古座川町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化のためには東牟婁郡古座川町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査対策や、資金調達の助言もしてもらえます。

税理士がいることで、東牟婁郡古座川町での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。