伊都郡かつらぎ町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大事な判断です。

法人化することで節税の効果、外への信用が高まる等の利点を得られる一方で、手続き、費用も必要です。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、伊都郡かつらぎ町でも売上の様子をウォッチしながら、予め綿密な準備作業が必要です。

伊都郡かつらぎ町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、単純に売上のみで決断せずにこれからの成長予想や利益についても考えに入れる必要があります。

伊都郡かつらぎ町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化していくのが目安です。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。

伊都郡かつらぎ町での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やと役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、等をまとめます。

伊都郡かつらぎ町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する申請する必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

伊都郡かつらぎ町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出します。

伊都郡かつらぎ町で法人化するメリットは？

法人化すると次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

また、法人税においては伊都郡かつらぎ町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が高まります。

伊都郡かつらぎ町でも法人名義の融資の折衝をしやすくなり、大きな契約とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを譲渡するときに会社の株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

伊都郡かつらぎ町での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用が必要です。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、伊都郡かつらぎ町で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

伊都郡かつらぎ町で法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を準備しておきます。

伊都郡かつらぎ町でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化には伊都郡かつらぎ町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査対策や、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、伊都郡かつらぎ町での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。