新宮市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大きな決断になります。

法人化することにより節税効果、外部からの信用性が高まる等といったプラス面の一方で申請手続きとコストも必要です。

適正なタイミングにて法人化を進めるために、新宮市でも売上高の伸びを見極めつつ、事前にきちんとした準備が必要とされます。

新宮市で法人化していく売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上です。

しかしながら、売上金額だけで決断せずに、今後の成長見通しや利益についても考慮しなければなりません。

新宮市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安になります。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。

方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。

新宮市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、事業内容、資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、等を記します。

新宮市でも定款については紙で対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

新宮市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。

新宮市で法人化によるメリットは？

法人化で以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。

法人税においては新宮市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用性が上がります。

新宮市でも法人の融資や契約の協議をやりやすくなり、大きな取引や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを後継者に譲るときに株式を譲るだけで対応できるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

新宮市での法人化のための費用は？

法人化するには費用が発生してきます。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、新宮市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

新宮市で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を準備しておきます。

新宮市でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには新宮市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についての助言ももらえます。

税理士のサポートにより、新宮市での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。