和歌山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大事な歩みになります。

法人化により節税効果や取引先からの信用力向上などというような長所を享受できる一方申請や費用も発生します。

適切なタイミングにて法人化を実現するには和歌山市でも売上高の様子を見定めつつ、先に丁寧なプランが不可欠です。

和歌山市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高になります。

ただ、単に売上だけで答えを出すのではなく将来の展望や利益率についても考えなければなりません。

和歌山市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

和歌山市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、事業内容、、役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地となどを書きます。

和歌山市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行っていきます。

このときに次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

和歌山市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しておきます

和歌山市で法人化によるメリットは

法人化で次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができます。

加えて、法人税は和歌山市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用が高くなります。

和歌山市でも法人の融資の協議がしやすくなって、大きな取引や資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を渡すだけで行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

和歌山市での法人化にかかる費用

法人化していくには費用がかかってきます。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、和歌山市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

和歌山市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等を準備しておきます。

和歌山市でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化は和歌山市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理についても行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画の助言も得られます。

税理士の存在により、和歌山市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。