伊都郡九度山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大事な決心になります。

法人化により節税効果、外部からの信用性が高まるなどという長所がある一方、申請手続きと費用もかかってきます。

適切なタイミングでの法人化をしていくためには、伊都郡九度山町でも売上の数値を見極めつつ、先にきちんとした準備作業が必須になります。

伊都郡九度山町で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上です。

しかしながら、単純に売上だけで決断せずに今後の成長見込みや利益率についても検討することが必要になります。

伊都郡九度山町でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化していくのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。

伊都郡九度山町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように行います。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、等を記します。

伊都郡九度山町でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

伊都郡九度山町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出しておきます。

伊都郡九度山町で法人化によるメリットは？

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税が可能です。

また、法人税では伊都郡九度山町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用力がアップします。

伊都郡九度山町でも会社の融資や契約の調整がしやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を譲るだけで行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

伊都郡九度山町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化には費用が必要です。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、伊都郡九度山町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

伊都郡九度山町で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備しておきます。

伊都郡九度山町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには伊都郡九度山町でも税理士がいると複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、伊都郡九度山町での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。