日高郡印南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う重要な歩みになります。

法人化することによって節税効果や取引先への信用性が高まる等といった利点を享受できますが、申請、費用も必要です。

妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるには、日高郡印南町でも売上高の状況をウォッチしつつ、先に丁寧な用意が欠かせないです。

日高郡印南町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、売上高のみで判断せずに、将来の成長見込みや利益率についても検討する必要があります。

日高郡印南町でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが目安とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。

日高郡印南町での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容と資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地と等を記します。

日高郡印南町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

日高郡印南町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます

日高郡印南町で法人化するメリットは

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができます。

法人税では日高郡印南町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用性が高くなります。

日高郡印南町でも会社の融資の交渉を行いやすくなり、大口取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を他者に譲渡するときに株式譲渡のだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

日高郡印南町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを用意します。

日高郡印南町での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、日高郡印南町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

日高郡印南町でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、日高郡印南町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算や資本金の設定、定款を作る際の助言が得られます。

当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士がいることで、日高郡印南町での法人化についての手続きも手早く進められます。