有田郡広川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大切な決断になります。

法人化することで節税効果や外からの信用性が高まる等の利点の一方で申請、費用も必要です。

適当なタイミングでの法人化を進めるために、有田郡広川町でも売上や利益の様子を見定めながら、前もって丁寧な準備作業が不可欠です。

有田郡広川町で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上高です。

とはいえ、売上だけで答えを出さずに将来の成長見込みや利益も検討することが必要になります。

有田郡広川町でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

有田郡広川町で法人化のメリットとは

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

また、法人税は有田郡広川町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用力が向上します。

有田郡広川町でも会社名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大口契約とか資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを他者に継承するときに株式を移動する形でできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

有田郡広川町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、事業の内容やや役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を記した文書です。

社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、などを記します。

有田郡広川町でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

有田郡広川町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

有田郡広川町で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等が必要になります。

有田郡広川町での法人化のために発生する費用とは

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、有田郡広川町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

有田郡広川町でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには有田郡広川町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算や資本金額の適切な設定や定款作成の助言をくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、有田郡広川町での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。