有田郡湯浅町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大きな意志決定になります。

法人化することにより節税効果、外部からの信用力向上等という長所の一方で申請手続きや費用も発生します。

適当なタイミングで法人化を進めるには、有田郡湯浅町でも売上高や利益の状況を見定めつつ、前もって適切な用意が不可欠です。

有田郡湯浅町で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上のみで考えるのではなくこれからの展望や利益率も検討することが必要になります。

有田郡湯浅町でも、通常は事業の利益が年に600万円超のときに法人化するのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。

有田郡湯浅町で法人化することのメリットとは？

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。

法人税では有田郡湯浅町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が高まります。

有田郡湯浅町でも法人の融資の話し合いがやりやすくなり、大口契約や資金集めがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを他者に譲る時に会社の株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

有田郡湯浅町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業内容、、出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記した文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地となどを書きます。

有田郡湯浅町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をしていきます。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめる手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

有田郡湯浅町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます

有田郡湯浅町で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。

口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を用意しておきます。

有田郡湯浅町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用がかかります。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、有田郡湯浅町で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

有田郡湯浅町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を行うには有田郡湯浅町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、有田郡湯浅町での法人化についての手続きももれなく進められます。