海南市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大切な一歩です。

法人化することによって節税効果や外部への信用が高まる等という利点を享受できる一方、申請手続きや費用も発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくために海南市でも売上や利益の伸びを見極めながら、あらかじめ的確な前準備が欠かせないです。

海南市で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上高になります。

ただ、単に売上金額のみで考えずに、将来的な成長や利益についても検討する必要があります。

海南市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化するのが目安とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

海南市で法人化によるメリット

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。

法人税は海南市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用が向上します。

海南市でも法人の契約や融資の協議をしやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を譲るときに株式を渡すだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

海南市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容とや役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地、などを記します。

海南市でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

海南市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。

海南市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。

海南市での法人化のための費用とは

法人化の手続きには費用がかかります。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

海南市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。

海南市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化するには海南市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策や、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、海南市での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。