和歌山県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

和歌山県でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の一つであって、裁判所を通じて借り入れを大幅に減らすことができて、残りの額について原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定収入があるものの高額の借金があって、自己破産をしたくない時や資産を処分したくないときに合った手段になります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与になりますが資産を部分的に保持しつつ借り入れを減額できるといったメリットがあります。

和歌山県で個人再生の手続きをするための条件

個人再生の手続きをするためには、下の条件を要求されます。

借金総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下の場合に個人再生が可能です。

このために、借り入れの総額が高額な時には使えません。

安定収入があること

支払いをしていくためには、一定の収入があることが必須になります。

継続的な収入がないときや収入がない方には裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必要になります。

再生計画案は、少なくした借金をきっちり支払う計画とそのプランの正当性を明示する事が要求されます。

和歌山県でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは、次のような方向けです。

たくさんの借入をしている人

個人再生は借金の金額が多く、返済が難しい場合に有効です。

基本的には借入額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで減額できます。

家やマンション等の資産を手放したくない方

自己破産ではある程度の財産を処分することになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、家等を手放さないで借入を減らすことが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる点が、個人再生についての特色になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには減額した後の借金を着実に返済することが不可欠になります。

つまりは一定の給料を得られる状況であることが条件となります。

正社員の他にもフリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば適用可能です。

和歌山県で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることにより、和歌山県でも一定期間、新規の借り入れやローン契約等に制限がかかります。

これらのデータというのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することや、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車等を分割払いで買うことが難しくなります。

和歌山県での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは裁判所によって法的に借入を大きく減額できる点になります。

は次のような特徴があります。

借り入れが大きく減らせる

借り入れ総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大きく減らせます。

家などを守れる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを手放さないで済むため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそうした職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを始めると、債権者からの取り立てや差し押さえができなくなるため、不安なく生活できます。

和歌山県での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような短所も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるので、新たな借り入れができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産と違い、減額した借り入れの返済する責任があるので、遅れることない支払いが要求されます。

生活にある程度の制約がある

返済が第一になるため贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

和歌山県で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士などにより異なります。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度のことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円ほどです。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出のときに発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどによって負担なしに納められるように配慮してもらえるところが大部分になります。