西牟婁郡すさみ町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大切な歩みです。

法人化することで節税の効果や外部への信用が高まるなどというプラス面を享受できる一方申請手続きと費用も発生します。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるためには西牟婁郡すさみ町でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、事前に適切な前準備が求められます。

西牟婁郡すさみ町で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上です。

ただ、妄信的に売上高だけで判断するのではなくこれからの成長見通しや利益率も検討しなければなりません。

西牟婁郡すさみ町でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなります。

方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。

西牟婁郡すさみ町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号や事業の内容とと出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地と等を記載します。

西牟婁郡すさみ町でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をしていきます。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

西牟婁郡すさみ町の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しなければなりません。

西牟婁郡すさみ町で法人化することのメリット

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では西牟婁郡すさみ町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が高まります。

西牟婁郡すさみ町でも法人名義の契約や融資の協議をしやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を引き継ぐときに株式を渡すのみで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

西牟婁郡すさみ町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きになります。

その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などが必要です。

西牟婁郡すさみ町での法人化のために発生する費用は

法人化のためには費用が必要です。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、西牟婁郡すさみ町で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

西牟婁郡すさみ町でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化するには西牟婁郡すさみ町でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際の助言をくれます。

当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についての助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、西牟婁郡すさみ町での法人化に関する手続きもミスなくやり切れます。