有田郡有田川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大きな一歩になります。

法人化することで節税効果、外からの信用性が高まる等といったプラス面を得られる一方で、申請やコストも必要です。

妥当なタイミングにて法人化を実現するには、有田郡有田川町でも売上高の様子を把握しつつ、先に十分な前準備が必要です。

有田郡有田川町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上になります。

とはいえ、単に売上だけで検討するのではなく、今後の展望や利益率も考慮しなければなりません。

有田郡有田川町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化していくのが目安とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

有田郡有田川町で法人化することのメリットとは？

法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税は有田郡有田川町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用性が向上します。

有田郡有田川町でも法人の融資の折衝が行いやすくなって、大口の契約や資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを後継者に継承する際に株式を渡す形でできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

有田郡有田川町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と事業の内容や資本金出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地、などを記載します。

有田郡有田川町でも定款は紙によって対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

この際に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

有田郡有田川町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しておきます

有田郡有田川町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、有田郡有田川町での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

有田郡有田川町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を準備します。

有田郡有田川町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化は有田郡有田川町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金計画についての助言も得られます。

税理士のサポートにより、有田郡有田川町での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。