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和歌山県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

和歌山県の相続手続きの全体の流れと期限
和歌山県で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
和歌山県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？和歌山県で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、気持ちが整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうため、感情が整理できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

和歌山県での相続の手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡という事実を把握した日から7日以内に役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の手配も必要です。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、和歌山県で迅速に対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの大切な書類の管理状況の把握
財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、入念に調査することが大切です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

和歌山県においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、はやめに把握しておくことが求められます。

また、相続には財産を受け取るというだけでなく、負債を承継するおそれもあるという点も知っておいてください。

借金や保証債務を気づかずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる可能性も考えられるため、全体像をあらかじめ整理しておくことが大切です。

和歌山県での相続税の申告が必要な場合とは？

和歌山県でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

まず第一に、自分たちのケースが課税の対象に含まれるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を認識した日から十か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて行い、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量はかなり多く、特別な知識も必要という背景から、和歌山県においても税理士へ依頼する方が多いです。

相続税申告は、的確に控除制度を使えば課税額をかなり抑えられる場合もあります。

誤って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

和歌山県の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

和歌山県でも数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、まず全体の流れと期限を把握することこそが、あとで慌てないポイントです。

一般的な遺産手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、手続きごとに別々の期限が定められているゆえに、前もって日程管理ツールで日程を管理しておくことが必要です。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける重要な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、和歌山県でも特に相続放棄の期限を過ぎると、負債を含む相続財産すべてを自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、和歌山県においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために求められる戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると一週間から二週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

和歌山県においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を正確に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの未決済金
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を背負ってしまうことがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記入します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

和歌山県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、和歌山県でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3か月」と定められています。

ただし下記のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

被相続人の預金を引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

和歌山県でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが重要です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが必要になります。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記）

和歌山県で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年からは相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象となります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続届提出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または解約

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして一件ずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、和歌山県でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関連の情報をチェックできたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と悩む人は和歌山県でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います