和歌山県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？和歌山県で相続税の申告が必要なケースとは？
和歌山県の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
和歌山県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？和歌山県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、心が追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、心が整理できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間以内）

和歌山県での相続の手続きに取りかかる前に、はじめに済ませるべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間の間に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも行う必要があります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の立場で、和歌山県で早期に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの大切な書類の所在確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されていることもありえるため、漏れなく探すことが求められます。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

和歌山県でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかについて、はやめに確認しておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るというだけでなく、借金を背負うケースもあるということも認識しておきましょう。

債務や保証人としての責任を確認しないまま引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性も考えられるため、資産と負債の全体を事前に整理しておくことが大切です。

和歌山県にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

和歌山県においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、特別な知識も必要であることから、和歌山県においても税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、正確に控除を適用すれば納める金額を大幅に軽減できる場合もあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

和歌山県の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

和歌山県でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、まず相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、後の混乱を避けるために重要です。

一般的な相続手続きの時系列スケジュール

以下は、典型的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、それぞれの手続きに別々の期限が設けられているため、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが推奨されます。

各手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの主な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、和歌山県でもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借金を含む一切の財産を取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、早めの準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、和歌山県でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

和歌山県でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの未決済金
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を抱えることになるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には次のような内容を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

和歌山県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、和歌山県でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期間を意識して早期に行動することが重要です。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から90日」となります。

一方で次のようなことをすると相続したと判断され、放棄ができなくなる可能性があります。

故人の預金を引き出してしまった
財産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

和歌山県でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続財産に触れないことが原則です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は和歌山県でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています