日高郡由良町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな判断になります。

法人化することで節税効果や外への信用力向上などというようなメリットがある一方、申請やコストもかかってきます。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには、日高郡由良町でも売上高の伸びを見極めつつ、先に十分な用意が必須です。

日高郡由良町で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高になります。

しかし、単に売上高のみで決断するのではなくこれからの成長や利益率も検討しなければなりません。

日高郡由良町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も増えます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。

日高郡由良町で法人化することのメリットは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税ができます。

また、法人税は日高郡由良町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

日高郡由良町でも企業の融資の折衝が行いやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲る形で行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

日高郡由良町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や事業の内容、資本金役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地と等を書きます。

日高郡由良町でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行います。

この際に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめる申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

日高郡由良町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

日高郡由良町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類を用意しておきます。

日高郡由良町での法人化の費用は

法人化するには費用が発生してきます。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、日高郡由良町で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

日高郡由良町でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化には日高郡由良町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、日高郡由良町での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。