和歌山県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

和歌山県の転出届・転入届・転居届
和歌山県の電気・ガス・水道の手続き
和歌山県のインターネット・NHKなどの住所変更
和歌山県の郵便物の転送届
和歌山県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
和歌山県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
和歌山県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
和歌山県の引越し手続きのやることチェックリスト

和歌山県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

和歌山県の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは役所への届け出が義務づけられています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

転居パターン	必要な届出
違う市区町村への転居	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要になります。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、和歌山県でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

和歌山県の役所での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

住民票の写し：新住所地で取得できる
印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

和歌山県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、和歌山県においても通常は使用開始時に立会いが必要です。

業者がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、稀に水が止まっていることもあるため、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

和歌山県の郵便物の転送届

和歌山県の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、以前の住所に届いた郵便物類を新しい住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この仕組みを活用するには、転送届けを提出するのみでOKです。

届け出方法は主に2つあります：

郵便局で転居届を出す（身分証明書が必要）
日本郵便のe転居サービスからオンライン申請

この制度は1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては送る側で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）に対しては、早めに宛先変更の手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自分で住所の変更を申請する義務があります。

普通預金口座
クレジットカード
生命保険や医療保険や火災保険
証券会社
通販サイト（Amazonや楽天など）
携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式ページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン情報を把握しておくとスムーズに進められます。

和歌山県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが安全

引越し先でもインターネット回線を利用したい場合、契約中の回線を移設するか、新しく新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わない恐れもあることから、できるだけ早めに申請をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

使用中の契約会社に問い合わせて移転手続きの申し出
転居先での提供可否の確認
工事予定の調整（2週間程度かかる例も）
ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に現在の契約やプロバイダを変更するチャンスでもあります。

解約費用や新規特典や割引も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

インターネットでスムーズに対応可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約している人は、引越し先で契約を新たにすると多重に請求されるおそれがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の引越し手続き

CATVやBS/CS放送の利用環境は、移転先の住宅の種類によっては利用できないことも考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目安に連絡しておくと安心です。

和歌山県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の機関で受け付けています。

新住所を担当する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類	注意点
運転免許証	本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類	公共料金の領収書や住民票など
印鑑	必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次の流れで進めます：

転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
ナンバープレートの変更が必要な場合もある（登録地域が異なる場合）

手続きを怠ると、和歌山県においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

和歌山県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも重要な準備の一つといえます。

和歌山県における基本的な流れは次の通りです。

今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
転入先の学校に必要書類を提出
登校開始日を決定

転校に際しては、制服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが必要です。

特に認可保育園は和歌山県でも空き状況によって入園できないこともあるため、引越しが判明した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が複雑な地域では、希望の学校に入れないケースもあるので、あらかじめ相談しておくことが大切です。

和歌山県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でWebサイトやスマホアプリから申し込み可能です。

しかし、身元確認のために郵送対応や店舗での対応が必要になる場合もあります。

変更が必要な理由には以下があります：

郵便物が届かないままだと口座が一時停止される可能性がある
住所確認が必要となる取引が制限される

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で登録住所変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

申告が実施されていないと、新しいカードや請求書が届かないことで利用できなくなる可能性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで変更手続きが対応可能なので、転居後なるべく早めに対応してください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、インターネット経由で登録住所の変更が行えます。

証券口座やNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を怠ると、納税手続きで面倒が起きるケースがあります。

こちらもネット経由で処理できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

新住所に移ったら、職場へ早めに住所の変更を届け出ることが求められます。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく届かない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の課税先が変わる場合があるので、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、家族の扶養控除にも影響するため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ分別の確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分別方法やごみ収集日になります。

地域ごとにルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

簡単な手土産とともにひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わることがあります。

地元自治体が配布しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

和歌山県でも引越しには多くの手続きが必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する大事な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し日程決定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット契約の変更・郵便局の転送届提出・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校や幼稚園、保育園に連絡	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・生鮮品の使い切り・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・元の家の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバー住所変更・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・職場への連絡・防災情報やごみ出しルールの確認	□

ワリカン大王の割り勘の計算だれが払う？ワリカン大王の生活の知恵