東牟婁郡北山村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大きな選択です。

法人化によって節税の効果や取引先への信用力が高まる等というプラス面を得られる一方で、申請とコストも発生します。

適正なタイミングで法人化を実現するために東牟婁郡北山村でも売上の数値を見極めつつ、前もって十分な前準備が必要になります。

東牟婁郡北山村で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上になります。

しかしながら、売上金額のみで答えを出すのではなく将来的な見通しや利益についても考慮しなければなりません。

東牟婁郡北山村でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化するのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がってきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

東牟婁郡北山村で法人化するメリットとは

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

法人税では東牟婁郡北山村でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより、取引先や銀行からの信用が高くなります。

東牟婁郡北山村でも会社名義の契約や融資の交渉を行いやすくなり、大きな取引や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を他者に引き継ぐ際に株式を渡すのみで行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

東牟婁郡北山村での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業内容、資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を記載した文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地、等を記します。

東牟婁郡北山村でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をしていきます。

このときに次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

東牟婁郡北山村の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。

東牟婁郡北山村での法人化のために発生する費用は

法人化を行うには費用が必要になります。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、東牟婁郡北山村で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

東牟婁郡北山村で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類が必要になります。

東牟婁郡北山村でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、東牟婁郡北山村でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化による節税の試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、東牟婁郡北山村での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。