御坊市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う重要な意志決定です。

法人化することにより節税効果、外からの信用力向上等というようなメリットを享受できますが、申請と費用も必要です。

妥当なタイミングでの法人化を進めるには御坊市でも売上高や利益の状況を把握しつつ、事前に的確な準備作業が必須になります。

御坊市で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上金額です。

しかし、妄信的に売上高のみで検討せずに、将来の展望や利益率についても考慮しなければなりません。

御坊市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

御坊市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。

御坊市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

ここで、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

御坊市の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。

御坊市で法人化するメリットは？

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。

また、法人税では御坊市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用がアップします。

御坊市でも会社名義の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口契約とか資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を他者に引き継ぐ時に株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

御坊市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が発生します。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、御坊市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が必要です。

御坊市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。

御坊市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには御坊市でも税理士がいると難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、御坊市での法人化に関する手続きも手早く完了できます。