橋本市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な意思決定です。

法人化によって節税の効果、外からの信用力が高まる等というプラス面を得られる一方で、申請手続きと費用も必要です。

相応しいタイミングでの法人化を進めるには橋本市でも売上や利益の状況をウォッチしながら、予め的確な用意が不可欠になります。

橋本市で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上です。

ただ、妄信的に売上金額のみで考えずにこれからの見通しや利益率も考慮しなければなりません。

橋本市でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化するのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。

橋本市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号や事業の内容、や出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地と等を書きます。

橋本市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記をしていきます。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

橋本市の地方自治体にも廃業に関する申告書を出しておきます。

橋本市で法人化するメリットは？

法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税が可能です。

法人税では橋本市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が高まります。

橋本市でも法人名義の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を譲る形で対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

橋本市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

橋本市での法人化のための費用

法人化を行うには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

橋本市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

橋本市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには橋本市でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達を改善する助言ももらえます。

税理士がいることにより、橋本市での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。